民主党支持者に多い期日前投票を規制しようとしている
経済アナリストのジョセフ・クラフトさんは「まずは支援委員会を機能不全にして、次に共和党の州知事らに圧力をかけて投票システムを変えようとしている。システムの安全性が脆弱になっているということを理由にしている」と解説する。
クラフトさんはさらに驚きの事実を挙げた。
「最高裁に対して期日前投票の郵送に規制をかけてくれという要望を出している。事前に身元確認をしない場合は郵送しない、つまり民主党有権者は期日前投票が非常に多いので、郵送をとめれば民主党に票が入りにくくなる。選挙の結果を変えようとしている。裏を返せば、大統領は選挙に負けると思っている。恣意的に介入しない限り選挙に勝てないという見込みで、次から次へと介入策を打っている」と話す。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）