国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年8月9日、Xを更新し「飲食料品だけ消費税減税すると、讃岐のうどん屋はピンチに」と言及した。
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国民民主党・玉木雄一郎代表（2025年6月撮影） -
飲食料品のみの減税は外食産業にとって大きな打撃（画像はイメージ）
「うどん屋のような外食産業に悪影響を与えることは確実」
政府は5日、臨時閣議を開き、26年4月から2年の間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる基本方針を決めた。秋に予定されている臨時国会で、消費税減税に向けた法案を成立させる予定だ。一方で、国民民主党は「賃金上昇率が物価＋2％に安定するまで、消費税は一律5％」という方針を掲げている。
玉木氏は9日にXで、「食産業の関係者から、『飲食料品だけの消費税減税はやめてくれ』との声が多数届いています」と報告。「今日はついに香川のうどん屋さんから、『このままでは香川のうどん屋が潰れてしまう』と悲痛な電話をいただきました」と明かした。
飲食店により影響は異なるとしつつ、「『飲食料品だけ』消費税率を下げることが、うどん屋のような外食産業に悪影響を与えることは確実です」と主張。3つの問題点を挙げた。
「店内10％・持ち帰り1％という9ポイントもの税率差により、店内飲食が著しく不利になること」
「『食料品が1％になったのだから値下げできるはず』という消費者や競争環境からの価格低下の圧力が強まること」
「特に、薄利多売の讃岐うどん店では、わずか数％の値下げでも利益が吹き飛ぶこと」