高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係が冷え込み、中国本土から日本を訪れる旅行者が激減した。中国政府が日本への渡航を控えるよう呼び掛けたことで、観光業への大きな打撃が懸念され、2025年11月には中国本土と香港からの訪日客減による経済損失が1.79兆円に上るとの試算も出された。
それから約9か月。実際の数字を追ってみると、日本のインバウンド市場において大きな割合を占めていた中国人観光客は確かに減った。ところが、インバウンド全体に目を移すと、当初の懸念とは異なる状況となっている。
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東京駅の東海道新幹線の改札口から出て来る大勢の人たち -
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁以降、中国本土からの訪日客が激減
高市首相の「台湾有事」発言で消えた中国からの観光客
高市首相は25年11月7日の衆院予算委員会で、中国が台湾を攻撃した場合について、
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と答弁し、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの認識を示した。中国側は強く反発し、同月14日には国民に日本への渡航を当面控えるよう呼び掛けた。
その後、中国本土からの訪日客は大きく落ち込んだ。観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2026年1～3月期の中国からの訪日外国人旅行者数は前年同期比50.2％減、4～6月期も52.5％減。ほぼ半減した形だ。
ただし、訪日外国人全体で見ると様相は異なる。
日本政府観光局（JNTO）によると、26年1月の訪日外客数は前年同月比4.9％減だったものの、2月は6.4％増、3月も3.5％増となり、それぞれ同月として過去最高を更新。4月は5.5％減、5月は3.6％減、6月は6.8％減と直近3か月は前年割れが続いた。
それでも上半期全体では、26年1～6月の訪日外客数は2108万4800人。25年同期の2151万8575人と比べて、わずか約2％の減少幅にとどまった。中国本土からの旅行者が半減したが、台湾、韓国、米国をはじめ、幅広い国・地域からの観光客が増加し、中国の穴を埋めた格好だ。6月だけを見ても、台湾、韓国、米国、インドなど15市場で「6月として過去最高」を記録している。