「衆議院の再議決」が浮上 「危険な賭け」
2026年7月に終わった特別国会の最終局面で、維新との政権合意にあった副首都法などを成立させるために「60日間ルール」が浮上した。衆議院で可決された法案が参議院で60日以内に採決されない場合、否決されたとみなすことができる仕組みだ。
憲法59条第2項にある「衆議院の優越規定」のひとつ。小泉純一郎政権当時の2005年に与党（公明と連立）が3分の2を獲得、その後の08年1月に「補給支援特別措置法案」で衆参の議決が異なったため、51年ぶりに、衆院の再議決が行われた。その後09年に総選挙で、与党が3分の2を失うまで、たびたび「再議決」が行われた。
ただ、先の終盤国会では、自民党内から、「一度再議決を使うと、全野党を敵に回す結果となり、次の参議院選（28年7月）まで、野党と交渉できなくなる恐れがある」との反対意見が出て、定数削減法案は継続審議になった経緯がある。
それが秋の臨時国会で再浮上している。そこに、「ポピュリズムの芽」はないか。
（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）