経済産業省が2026年8月20日、日本発コンテンツの海外売上を33年に20兆円へ伸ばす「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめた。副題を「ものがたり大国5か年計画」と銘打ち、24年の海外売上6兆1000億円から28年に10兆円、33年には自動車の輸出額に匹敵する20兆円まで拡大させる構想だ。この新戦略によって、ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写の5分野の海外売上をさらに伸ばそうとしている。
だが同じタイミングで、政府が官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）を廃止する方針を固めたことが明らかになった。2025年度の累積赤字は540億円。経産省は、27年度の財政投融資計画で同機構への概算要求を見送る方針だ。
多額の公金を投じながら、540億円の累積赤字を残してクールジャパン機構が廃止へ向かう中、今度は日本発コンテンツの海外売上20兆円という大目標の実現に向け、新たな戦略をまとめた。過去の失敗を十分に検証しないまま、やみくもに突き進んで大丈夫なのか。
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政府は、日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大する目標を掲げている -
赤沢亮正経済再生担当相（2025年10月撮影）
「クールジャパン機構」が廃止方針も...政府は予算倍増を検討
クールジャパン機構は、安倍政権下の2013年に発足。海外需要につながる日本のアニメやゲーム、食、先端技術などの事業に出資し、政府が「リスクマネー」を供給することで、民間資金の呼び水になるはずだった。ところが、2026年3月時点の出資金1513億円のうち、政府出資は1406億円。公金依存の色合いが濃く、ばらまきと捉えられかねない構造だった。
最大投資先のバイオ繊維ベンチャー「スパイバー」には約140億円を投じたが、同社は債務超過となり私的整理に入る事態となった。吉本興業やNTTと進めた教育コンテンツ事業「ラフ＆ピースマザー」も最大100億円の支援を決定し、実際に31億円を出資したものの、柱だった海外展開は頓挫した。
最大12億円を投資した大阪市の劇場型文化集客施設「COOL JAPAN PARK OSAKA」は、吉本興業や在阪テレビ局などが参加し、2019年に開業したが、コロナ禍で集客に大打撃を受け、思うような成果は上がらなかった。
赤沢亮正経産相は6月、経営陣の第一義的な責任に加え、監督する経産省にも責任があるとして、損失の要因や責任を検討すると表明。政府も事実上の「失敗」を認める形になった。
さて今回発表された新戦略「ものがたり大国5か年計画」では、海外売上について、ゲームは3兆4000億円から12兆円、アニメは2兆1000億円から6兆円、マンガは3000億円から1兆円などへ伸ばす。具体策としてコンテンツ産業支援メニュー「IP360」（コンテンツ産業成長投資支援事業）を展開し、新規IPの創出、大規模作品の製作、海外流通、翻訳、プロモーションなどを支援する。
7月3日付の共同通信の報道によると、政府はコンテンツ産業を支援する予算の倍増を検討。現在の年約550億円から1000億円規模に増やし、今後5年で5000億円以上を確保する方針だという。新戦略を基に、これまで以上の公金がコンテンツ支援に投入される可能性が高い。