政府が為替介入をしても、日銀が警戒をにじませても下げ止まらず、2026年8月には1ドル＝160円台に乗せた円相場。ところが9月4日、一転して156円前後まで円高が進んだ。
ただ、今回の円高には、喜んでばかりもいられない事情がある。
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2026年8月には1ドル＝160円台に乗せた円相場（写真：ロイター/アフロ） -
日本銀行・植田和男総裁と片山さつき財務相（写真：つのだよしお/アフロ）
アメリカの注文どおりとなった日銀の利上げ
きっかけは、日銀のなかで最も利上げに前向きとされる高田創審議委員が、9月2日に札幌市で行われた記者会見で、
「2025年までは年2回のペースだったが、2026年は局面が変わって新たなレジームになった」
との認識を示したことだ。
追加利上げの可能性をうかがわせるこの発言に市場も反応、円がわずか2日で156円台に急伸したのである。
つまり、日本の経済力によって円が買われたわけではなく、日銀が金利を上げるしかない、という観測が円を押し上げただけなのだ。
こうした円高の動きは、アメリカのベッセント財務長官の「注文」にも後押しされている。
8月31日、ベッセント財務長官はテレビ局CNBCのインタビューで、
「日本政府と日本銀行は、円高につながる措置を取るだろう」
と発言。翌9月1日には、自身のSNSで日本銀行の植田和男総裁と対面したことを明かし、アベノミクスを継承する「リフレ政策をやめるべきだ」と発言、金融緩和頼みを卒業すべきだと迫ったのだ。
実は5月に来日した際も、片山さつき財務相に高市政権の経済政策への不満を直接ぶつけていたという。
つまり、今回の円高は、アメリカの注文どおりに進んだと見ることができる。