「消費者や農家よりもJAを優先しているのではないか」
2025年に備蓄米を放出した際は、第1回入札ではJA全農が落札量の約94％を占め、第2回も約94％を落札している。放出時に大量の備蓄米を引き受けたJA側が、その後は早期の買い戻しを政府に求め、実際に21万トンの買い戻し方針が示された。こうした経緯から、「政府は消費者や農家よりもJAを優先しているのではないか」との見方も出ている。
高市政権は、コメ全体の生産量を2023年の791万トンから2030年に818万トンへ増やし、輸出用や米粉用などの需要も拡大する方針を掲げている。
だが、価格が乱高下し、消費者と農家が振り回される状況が続けば、増産や輸出拡大を掲げてもコメ作りは安定しない。高騰時には消費者の声を無視するかのように後手に回り、下落局面ではJA側の要望に応えるかのように買い戻す。政府のコメ政策は、誰を守ろうとしているのだろうか。