中道改革連合は2026年9月9日に開いた臨時常任幹事会で、所属議員が旧立憲民主党系の新党と公明党に分かれる「新たな形態」への移行を決めた。衆院議員1人だけを中道に残し、選挙費用などの清算を終えた後に最終的な組織整理を行う。事実上の分裂となる一方、中道には26年分の政党交付金約23億円のうち、11億6940万円がまだ交付されていない。この未交付分を、2月の衆院選で発生した取引先への「未払い金」の支払いにあてる方針だ。小川淳也代表が開いた記者会見では、この点への疑問が相次いだ。党に残る議員を「破産管財人」に例えた質問には、階猛幹事長が色をなして反論する場面もあった。1人が残って「最終的な組織整理」、49人で統一会派「中道」中道は1月、立憲と公明の衆院議員を中心に結成された。2月の衆院選後に両党を含めた組織的な合流が想定されていたが、衆院選で中道の議席は公示前の167から49に激減。3党の協議は折り合わず、8月末に断念した。今後は旧立憲系議員20人が離党して新党を立ち上げ、旧公明系の28人は離党して公明党に戻る。中道には衆院議員1人だけを残し、選挙費用などの清算を終えた後、最終的な組織整理を行う。ただ、衆院では49人が統一会派「中道」を結成する。小川氏は、「1党建てより2党建て、一輪車より二輪車の方という形で、当初見定めた頂（いただき）を目指す」と説明した。法的には、中道を解散して複数の党に分ける「分党」ではなく、党を残したまま所属議員が離れる「分派」となる。この場合、未交付の政党交付金は中道が引き続き受け取ることができる。「支払いを完済するまで解党できない」小川氏によると、26年に受け取る予定の政党交付金約23億円のうち「9割方、20億余りは総選挙の支払いに消える。そしてまだ支払いが半分も終わっていない」と説明。そのため、「政党交付金を受け取る受け取らないというより、（委託先への）支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情」とした。税金を原資とする政党交付金を、政治活動の実体が新党と公明党に移った後の中道が受け取り、過去の選挙費用に充てることは妥当なのか。この点を問われた小川氏は、「『総選挙の支払いを10億円余り踏み倒していいのか』というご質問であれば、答えは『ノー』だと思う」と反論。取引先に対する社会的、経済的な責任として、支払いを完遂する必要があるとした。余剰が生じた場合は国庫返納も検討するが、財政は「極めて逼迫した状況」だとしている。「破産管財人というのは極めて失礼な言い方ではないだろうか」「生活者ファースト」「暮らしが、先だ。」を訴えてきた中道が、物価高で民間事業者が苦しい状況に置かれる中、委託先に支払いを猶予してもらっていたこととの整合性を問う声も出た。小川氏は、「大変に申し訳なく、大きな責任を感じている」と陳謝。「だからこそ、しっかりとお約束をした支払いについては全うすることが、社会的責任であり、政治的責任になる」と述べた。銀行員出身の階氏は、「何か借金とか債務を踏み倒すとか、延ばしているとかそういうことではなくて、双方合意のもと、返済計画を粛々と実行している上で、今、今日に至っている」と説明した。このやり取りの中で、記者が清算を担う議員を「破産管財人」に例えて質問したことについて、階氏が「破産管財人というのは極めて失礼な言い方ではないだろうか。我々は破産はしていない」と色をなして反論する場面もあった。会見終盤には、「分派」を選んだ背景に、政党交付金をできるだけ多く中道に残す狙いもあるのか、との質問も出た。小川氏は、「結果として、そういうことは実務的、事務的にはあり得るだろうと思う」と応じた。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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