中道改革連合は2026年9月9日に開いた臨時常任幹事会で、所属議員が旧立憲民主党系の新党と公明党に分かれる「新たな形態」への移行を決めた。衆院議員1人だけを中道に残し、選挙費用などの清算を終えた後に最終的な組織整理を行う。
事実上の分裂となる一方、中道には26年分の政党交付金約23億円のうち、11億6940万円がまだ交付されていない。この未交付分を、2月の衆院選で発生した取引先への「未払い金」の支払いにあてる方針だ。
小川淳也代表が開いた記者会見では、この点への疑問が相次いだ。党に残る議員を「破産管財人」に例えた質問には、階猛幹事長が色をなして反論する場面もあった。
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記者会見で政党助成金の扱いについて説明する中道改革連合の小川淳也代表 -
臨時常任幹事会で党の「分裂」が決まった -
階猛幹事長。色をなして反論する場面もあった -
記者会見で配布された「新たな形態」の説明
1人が残って「最終的な組織整理」、49人で統一会派「中道」
中道は1月、立憲と公明の衆院議員を中心に結成された。2月の衆院選後に両党を含めた組織的な合流が想定されていたが、衆院選で中道の議席は公示前の167から49に激減。3党の協議は折り合わず、8月末に断念した。
今後は旧立憲系議員20人が離党して新党を立ち上げ、旧公明系の28人は離党して公明党に戻る。中道には衆院議員1人だけを残し、選挙費用などの清算を終えた後、最終的な組織整理を行う。ただ、衆院では49人が統一会派「中道」を結成する。小川氏は、
「1党建てより2党建て、一輪車より二輪車の方という形で、当初見定めた頂（いただき）を目指す」
と説明した。
法的には、中道を解散して複数の党に分ける「分党」ではなく、党を残したまま所属議員が離れる「分派」となる。この場合、未交付の政党交付金は中道が引き続き受け取ることができる。