「支払いを完済するまで解党できない」
小川氏によると、26年に受け取る予定の政党交付金約23億円のうち「9割方、20億余りは総選挙の支払いに消える。そしてまだ支払いが半分も終わっていない」と説明。そのため、
「政党交付金を受け取る受け取らないというより、（委託先への）支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情」
とした。
税金を原資とする政党交付金を、政治活動の実体が新党と公明党に移った後の中道が受け取り、過去の選挙費用に充てることは妥当なのか。この点を問われた小川氏は、
「『総選挙の支払いを10億円余り踏み倒していいのか』というご質問であれば、答えは『ノー』だと思う」
と反論。取引先に対する社会的、経済的な責任として、支払いを完遂する必要があるとした。余剰が生じた場合は国庫返納も検討するが、財政は「極めて逼迫した状況」だとしている。