円安傾向から一転、円高に動いている。その背後には米ベッセント財務長官の発言があり、波紋を呼んでいると2026年9月11日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）が取り上げた。円高でアメリカ製品の日本価格が下がり、売りやすくなる9月に入って、4日に156.3円、8日に一時152円台と円高が進んでいる。そのきっかけになったのが2日に行われたG20（財務相・中銀総裁会議）でのベッセント財務長官の会見だ。「日本側にリフレ政策はやめるべきだと伝えた」と明かして、財政支出の拡大や低金利を重視するリフレ政策からの転換を日本に求めたという。円安是正に動くトランプ政権の狙いはどこにあるのか。金融アナリストの大槻奈那さんは「トランプ政権は、アメリカの貿易赤字の解消を目指していて、円高でアメリカ製品の日本での価格が下がり、日本で売りやすくなってアメリカの利益になるからだ」と説明する。MCの大下容子さんは「ベッセント財務長官の発言後に円高が進んだ。やはり長官の発言の影響とみているか」と聞く。大槻さんは「（日米）協調介入でそこまで引かなかったということに対して、今回は、発言しただけでこれだけ動いたということだ。それ以外にアメリカの雇用の数字が少し弱めだったが、これは大きく影響がないはずと考えると、率直にこの発言はすごかったなと驚いている」と話す。「私に反して」と挑発したベッセント財務長官大下さんは「今回のベッセント長官のかなり直接的な発言はその後円安にもどってきたものを受けてのものか」と話す。大槻さんは「このままだとまた円安が進んでしまうことに対して強くけん制をしたということだと思う。強力だったのは、『私に反対して』、これはベッセント長官の言葉だが、『賭けたいのなら、（円売りをして円安にもっていきたいのなら）やればいいだろう』というふうにすごく挑発的に言って、ここまで言われたら、投資家としては円を売っていくのは非常に難しくなったと思う」と話した。（ジャーナリスト 佐藤太郎）