2026年9月13日投票の沖縄県知事選は「辺野古基地移設計画容認」の古謝玄太氏（42）が当選した。では、新知事の登場で普天間飛行場返還の問題は解決するのか、それが簡単ではないのだ。辺野古基地が完成しても、滑走路の長さをはじめ普天間飛行場ほどの規模はない。14日のBS-TBS「報道1930」は、沖縄県内の民間飛行場使用をはじめ、中国の急激な軍備拡大をはじめとした国際情勢の変化に対応した、日本国内の米軍基地配備を急ぐ必要性を指摘した。
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普天間飛行場 -
古謝玄太氏（2026年8月撮影）
辺野古は完成しても、滑走路短く、面積も小さい
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還が決まったのは1996年の橋本龍太郎政権の時だ。以来30年間にわたって、県民の移転反対訴訟などが続き、今回当選した古謝氏は現行計画を容認する初めての知事となった。一方で、同氏は14日、政府に対し「普天間返還の期日の明確化」を求めた。ただし、それが簡単にはいかない。
「報道1930」によると、辺野古の基地建設事業は2030年代に完了するとされるが、そもそも基地の広さは、普天間の500ヘクタールに対して辺野古は150ヘクタールしかないうえ、滑走路が普天間の約2700メートルに対し、辺野古は約1800メートル。返還が決まった当初から指摘されていた問題だった。