「1つの提案であって、それ以上でもそれ以下でもありません」
この社説は、選挙翌日の9月14日ごろにネット上で話題になり、翌15日には、X上で拡散して、疑問や批判が相次ぐようになった。
主な意見としては、沖縄タイムスなどの地元メディアが敗れた陣営に肩入れしている印象があるなどとして、「偏向報道の方がよほど問題だ」「裏取りするためにネット見るんだよ」との指摘が出た。「『自分たちだけは正しい』みたいな顔で言われても」「新聞が一体何を言っちゃってんのか」などと不信感を示す向きも多かった。
一方で、「たしかに誤情報やデマには注意しなくては」「真偽不明の情報を垂れ流すのは正しくはない」などと社説に理解を示す声も一部であった。
沖縄タイムスの社説担当者は16日、J-CASTニュースの取材に応じ、新聞が偏向報道をしていると批判されていることについて、こう反論した。
「それは少し違うのではないでしょうか。今回は、どちらの陣営にも間違った情報があり、新聞は、出所をはっきりさせ、両方の政策を比較して記事を書いています。陣営から記事が間違っているという指摘を受けたこともありません。ネット上でも正しい情報はありますが、見極めることが重要です。情報が氾濫していて、正確なものと誤・偽情報との区別があいまいになりがちです。いったん一度立ち止まって、公的な一次情報や出所が明らかな情報に目を向けて、政策を吟味すればいいのではないかと思っています」
知事選では、多くの情報がSNS上で発信され、有益なものも多かったものの、それ以上に沖縄ヘイトも含めて間違った情報が見られたという。どちらかと言えば、敗れた陣営に対してネガティブなものが多かったとした。
「選挙が終わったばかりで、どんな誤・偽情報などがあったかの精査や分析はこれからになります。社説は、1つの提案であって、それ以上でもそれ以下でもありません」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）