山中委員長「明らかにねつ造でごまかし」
これに対して、山中委員長は「調査報告書に引きずられることはない。『ノーリスク』など誤解もあるようだ」と答え、今回の問題について「技術者の倫理の喪失で、委員会の総意だ」と強調した。
調査委員会は専門性の高い3人の弁護士で構成される。2026年1月に中電が立ち上げ、再発防止に向けた提言も含めて250ページの報告書を公表した。通常、第三者となる弁護士らでつくる調査委員会は報告書の公表と共に記者会見するケースが多い。10ページ前後の要約版も作られる。
だが、今回は会見はなく、要約版も作られていなかった。調査委員会は中電を通じ「（本件の各行為に関して）改ざん、ねつ造、（地震動の）過小評価、データ不正といった言葉で単純化して、簡潔に表現することも妥当ではない」との理由を説明した。
マスコミ各社は「改ざん問題」「不正問題」などと表記している。山中委員長は会見で「明らかにねつ造でごまかし。委員会の判断に変わりはない。調査委員会の考え、それはそれでけっこうだ」と述べた。
（経済ジャーナリスト 加藤裕則）