自衛のためなら戦争をするのか。それとも、自衛であっても戦争はしないのか――。憲法9条をめぐる議論を、主権者自身の選択として考えようとする「市民による＜非戦・交戦＞対話プロジェクト」が始まる。発起人らが2026年9月25日、国会内で記者会見を開き、約60人の市民による熟議を経て、「非戦」と「交戦」の2つの改憲案を示す計画を発表した。27年1月には、1万人規模のオンライン「模擬国民投票」を目指す。
-
国会前では「護憲」を訴えるデモがよく開かれる -
プロジェクトを発表する発起人。左から楊井人文氏、水上貴央氏、今井一氏。今井氏が示しているのは「憲法九条の本旨と実態の乖離」と題した年表だ
ルールが曖昧なままでは、時の政権が解釈を拡大する余地が生まれる
発起人は法哲学者の井上達夫氏、ジャーナリストの今井一氏、政治経済評論家の古賀茂明氏、映画作家の想田和弘氏、弁護士の水上貴央氏、楊井人文氏の6人。会見には今井、水上、楊井の3氏と、呼びかけ人の一人で「辺野古」県民投票に関わった元山仁士郎氏が出席した。
発起人らが問題視するのは、憲法9条の文言を変えないまま、自衛隊や武力行使についての解釈が積み重ねられてきた「解釈改憲」の現状だ。
水上氏は、同じように「9条を守る」と言っていても、自衛隊は違憲と考える人、個別的自衛権までは認める人、集団的自衛権も容認する人では、それぞれでその中身が違うと指摘。ルールが曖昧なままでは、時の政権が解釈を拡大する余地が生まれると訴えた。具体的には、
「主権者が結局何も言えないまま、どんどん（政権が）できることが広がって、自衛隊が軍拡されて戦争に持って行ってしまうかもしれないという状況にある」
と説明した。
楊井氏は、現行の条文をどう読むかという議論をいったん脇に置き、まずは「自衛のためでもあっても戦争をするのか、しないのか」という問いに主権者が答える必要があると説明した。
では、「熟議」の結果、現行の9条を変えない案が出る可能性はあるのか。今井氏は「ありえない」と説明。自衛戦争を認めるにせよ、認めないにせよ、その立場が誰にでも分かるよう明記するには、9条を改める必要があるとの考えだ。ただし水上氏は、市民案を直ちに憲法の条文案にするとは限らず、まずは解釈の余地をできるだけ残さない、平易で具体的な説明を示したいと説明した。