受信料収入は落ち込み、役員報酬は「高額ではない」？
受信料収入は7年連続で落ち込んでいる。2023年10月には、受信料の約1割の値下げを行なっている。
受信料に関して、2025年度の決算では、契約総数の減少などの影響により、前年度より50億円減収の5851億円となった。企業の利益に当たる事業収支差金は318億円の赤字で、前年度より131億円改善したものの、3年連続の赤字となっている。
日本経済新聞の報道によると、NHK経営委員会の古賀信行委員長は6月、
「物価高の中で受信料を引き下げたことは経営的に厳しい。個人的には本当は値上げの時期だと思う」
と報道陣に話したという。
一方で、経営トップの会長の役員報酬はどうなっているのか。
25年の役員報酬を見てみると、年間報酬額が会長3092万円、副会長が2690万円、専務理事が2360万円、理事が2206万円となっている。
NHKの役員報酬をめぐっては、22年3月の国会で取り上げられている。当時の前田晃伸会長は、会長報酬について、1996年度には4300万円だったものを段階的に引き下げ、「現在は3092万円」と説明。「公共放送ですから、これはやはり抑制的にやるのは当然だ」と述べた。
ただ自身が民間企業出身であることを踏まえ、
「NHKの役員報酬は、世間一般の役員報酬額と比較して、とりわけ高額とは思っておりません」
と答弁している。