不正会計で揺れるモーター大手「ニデック」（旧・日本電産）が2026年10月1日、京都市の本社で記者会見を開いた。2026年3月期の連結決算は最終損益が5646億円の赤字。減損損失は6321億円に達し、一連の不正会計に伴う損失は累計1兆円を超える見通しだと報じられている。
株価は急落し、さらに社長が突然辞任。監査法人は2期連続で「意見不表明」とする異例の事態となった。創業者の永守重信氏が経営から完全に退き、再建に向かうはずだったニデックで、いったい何が起きているのか。
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日本電産（現ニデック）当時の永守重信氏（写真：ロイター/アフロ） -
9月に社長を突如退任した岸田光哉氏（写真：ロイター/アフロ）
巨額赤字発表の前日に社長が突然辞任
ニデックは9月29日、岸田光哉社長の辞任を発表した。過年度決算の訂正などを進める中で、岸田氏に「財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言動」が確認され、本人から辞任の申し出があったという。専務執行役員だった戒田理夫氏が社長執行役員に昇格した。
ただ、その直前には、9月25日の臨時取締役会で岸田氏の解任を決議していたと「ダイヤモンド・オンライン」で報じられていた。会社発表上は「辞任」だが、再建を託されたはずのトップの不可解な電撃交代は市場に新たな不安を与えた。
9月30日に公表された26年3月期決算では、最終赤字が5646億円、減損損失は6321億円に上った。さらに、その後の精査で一連の不正会計による純利益の累計水増し額が、従来の1607億円から2080億円に拡大したことも判明。派生的な減損損失2880億円などを合わせると、累計損失は1兆円を超える規模になったと朝日新聞が報じている。
さらにニデックの監査法人を務めるPwCジャパンは、有価証券報告書について十分な監査証拠を得られなかったなどとして意見を表明しなかった。前年に続いて2期連続の「意見不表明」である。10月1日の会見には、PwCの代表執行役も同席する異例の展開となった。
不正会計を受け、ニデックは東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されている。内部管理体制の改善状況によっては、上場廃止もあり得る。上場廃止リスクへの警戒から株価も急落しており、新社長を中心として、一連の混乱を収拾できるのかが焦点となる。