「不適切な会計処理に携わった役職員が今も関与している」
異例ではあるが、過去にこの形態が検討されたことはある。金融庁が設置した「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は、2019年1月にまとめた報告書の中で、意見不表明などの場合、株主総会のほか「企業が設ける対外的な説明の場に監査人が同席しての説明などが考えられる」といった案を示している。意見不表明自体がまれだが、今回の対応はこれに沿った形とも言える。
会見でPwCの久保田氏は厳しい面を見せ、不適切な会計処理に携わったニデックの役職員が今も関与している可能性を指摘し、「このような状況では信頼できない」と述べた。