簗和生農水相が地元自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した問題を巡り、簗氏が発言を撤回した後も、国会での追及が続いている。高市早苗首相は続投させる意向を示しているが、高市政権への打撃はどこまで広がるのだろうか。
元自民党職員で政治評論家の田村重信氏は2026年10月8日、J-CASTニュースの取材に対し、「問題が長引けば長引くほど、支持率を下げるし、高市政権にダメージを与えることになります」と説明。国会運営などに支障が出てきた場合は、高市首相が判断せざるを得ない局面が来ると指摘した。
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高市早苗首相（26年9月17日撮影） -
簗農水相のインスタグラム（yanakazuo）より。26年2月6日の投稿
発言撤回後も続投、野党からは任命責任を問う声も
簗氏は26年5月24日に栃木県大田原市で行われた自民党支部の会合に出席し、地元自治体である那須烏山市と那珂川町の道路予算を「大幅にカットした」と発言した。26年2月の衆院選で自身を支援しなかった首長がいるためだ、などと説明していた。
簗氏は10月5日、発言を撤回して謝罪。だが「わたしが担当省庁に予算削減の働きかけをした事実はございません」とし、大臣を続投する意向を示した。国土交通省は6日、簗氏から26年2月に予算配分額の問い合わせがあったと公表した。一方、対応した担当者は働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う、と説明したとしている。
野党からは高市首相の任命責任を問う声が上がっている。高市首相は8日の衆院本会議の代表質問で、「大臣の任命責任はわたくしにあります」としつつ、「まず本人が適切に説明をするということが重要」だと説明。「とにかく働いて仕事で返せと言っている」と明かしたうえで、続投させる意向を示した。