プルデンシャル生命は2026年10月8日、複数の社員・元社員による金銭不祥事に関し社外特別調査委員会の調査報告書を公開した。調査報告書では、過去に内部通報や顧客からの苦情などを通じて問題を把握する機会がありながら、営業モデルの見直しなど抜本的な改革に至らなかったことなどが指摘された。
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プルデンシャル生命、ジブラルタ生命の本社、プルデンシャルタワー（写真：アフロ） -
得丸博充代表取締役社長
不適切な金銭授受、内部通報や苦情は確認されていた
調査報告書によると、申告された不適切な金銭の授受等の被害総額は約52億円。プルデンシャル生命は8日、今回の金銭不祥事を受け、関与した社員・元社員157人に対し、懲戒解雇・諭旨解雇、業務停止、訓戒・譴責などの処分を行ったことを明らかにした。また、得丸博充社長ら3人の取締役が3か月の報酬月額30％を自主返納するとしている。
この金銭不祥事の背景について調査報告書では、一部営業社員の問題ではなく、ビジネスモデルや営業成績を過度に重視する企業風土、営業現場における管理・監督の脆弱性などが複合的に作用した「構造的な問題」であると指摘している。
また調査報告書は、過去に不適切な金銭授受に関する内部通報や苦情があったにもかかわらず、営業モデルの見直しなど抜本的な対策を講じなかったことを指摘している。
調査報告書によると、19年以降、投資勧誘に関する内部通報が増加。これに対し当時のプルデンシャル生命は、個別事案の調査や処分をするに留まった。
また、今回調査対象となった事案に関して、会社側が24年8月に社内調査を始める前から苦情が寄せられていたものもあったとも指摘している。20年前後に寄せられたものが多かったが、中には社内調査が始まる約10年前に苦情が寄せられたケースもあったという。