高市政権は「スパイ防止法」成立に向けて本格的に議論を始める。スパイ活動を防ぐために行政機関が裁判所の令状なしで通信を監視できる案も出ており、市民も巻き添えになる危険はあるのか。2026年10月9日放送の「モーニングショー」(テレビ朝日系）はスパイ防止法の中身と懸念についてとりあげた。
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高市早苗首相（2025年10月撮影） -
いち市民のメールや電話、スマホのやりとりも行政に監視される可能性が（画像はイメージ）
政府は2027年の通常国会にスパイ防止関連法案の提出を目指す
そもそもスパイ活動とは何を指すのか。政府・企業関係者から情報を盗む諜報活動。サイバー攻撃で情報を盗む不正アクセス、偽情報、誤情報を流布して世論を誘導する影響力工作などがあたると番組で説明する。
世界各国のスパイを取材してきた国際ジャーナリストの山田敏弘さんは「スパイは多くの協力者をリクルートしている。スパイと協力者を合わせると日本に少なくとも数万人はいると思われる」としたうえで「日本は"スパイ天国"と呼ばれている。最大の理由はスパイの定義があいまいなうえに活動を直接取り締まる法律もない」と現状を説明する。
9月28日のインテリジェンス機能の強化に関する有識者会議の初会合で高市首相は先端技術の流出や偽情報の拡散に触れ、「我が国の情報力の強化が不可欠」とスパイ防止法制定に意欲を示した。政府は2027年の通常国会にスパイ防止関連法案の提出を目指すと番組は伝える。