高市早苗首相による2025年11月の台湾有事発言の影響で、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかける中、中国人が多く訪れていた大阪では、全国と比較しても中国人観光客の減少が目立っている。
大阪観光局の発表によると、26年1～8月に大阪を訪れた中国人客は150万1000人。前年同期の389万7000人から61.5％減少した。同じ期間に日本を訪れた中国人客は56.7％減。全国的に中国人客が大幅に減る中、大阪の減少率は全国を約5ポイント上回っている。
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観光客が多く訪れる大阪・道頓堀の夜景 -
海外からの観光客も大勢訪れた、大阪・関西万博 -
関西国際空港
万博と中国人観光客で、平均客室単価が下落？
大阪を訪れた外国人客は、25年1～8月の1178万9000人から、26年同期は1097万1000人となり、6.9％減少。全国の訪日外国人客が同期間に2.7％減だったのと比べ、大阪の落ち込み幅は大きい。
8月単月でも、中国人客は前年同月の61万9000人から25万4000人となり、59％減った。
ただ、25年4月から10月は、大阪・関西万博が開かれており、数字に影響を与えている可能性がある。
一方、中国人客を除いて計算すると、25年1～8月に大阪を訪れた中国以外の外国人客は789万2000人だったが、26年同期は947万人で、約20%増加した。中国人客が大幅に減る一方、韓国や台湾など他の国・地域からの旅行者が、その落ち込みを一定程度補っている格好だ。
他方で、観光産業ニュース専門サイト「トラベルボイス」が報じた、ホテルデータ分析会社STRの分析によると、26年7月の平均客室単価の下落幅は、ミッドスケールが最も大きく（前年同月比21.7%減）、最上位クラスのラグジュアリーも3.1%減。万博終了に加え、他エリアと比較し中国人観光客の構成比が高く、その影響がマイナス成長に出ていると分析されている。