スーパー業界の「絶対王者」だったイオンに異変が起きている。2026年10月13日に発表された中間決算で、グループ全体の営業利益は過去最高を記録した一方、主力の総合スーパー事業とスーパーマーケット事業はいずれも赤字となった。
さらに、マルエツやいなげやなどを展開する傘下企業のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）は、2030年度までに不採算店舗を約100店閉鎖する計画を発表。かつてスーパー業界をけん引したイトーヨーカドーが大量閉店に追い込まれ、その後はイオンの「1強時代」が到来したはずだったが、盤石に見えた巨大グループに何が起きているのか。
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U.S.M.Hのグループ企業のひとつ、マルエツ（写真：アフロ） -
イオングループの都市型小型スーパー「まいばすけっと」
「想定以上にインフレが厳しく」と説明
イオンの2026年3～8月期の連結決算は、営業収益が前年同期比13.8％増の約5兆9041億円、営業利益が同10.7％増の約1307億円となり、いずれも中間期として過去最高を更新した。しかし、好業績を支えたのはドラッグストアなどの事業だ。総合スーパー事業は増収ながら約126億円の営業赤字となり、食品スーパー事業も約1億7600万円の赤字だった。
特に厳しいのが、首都圏でマルエツ、カスミ、いなげやなどを展開するU.S.M.Hだ。今年3月にはマックスバリュ関東やダイエーの関東事業などを統合した「イオンフードスタイル」も発足し、グループの店舗数は9月28日時点で計760店に上る。
ところが、3～8月期の営業収益は前年同期比14.0％増の約5448億円となったものの、営業損益は約33億円の赤字だった。増収には事業統合による売上の上積みも含まれている。
U.S.M.Hの井出武美社長は決算説明会で、「想定以上にインフレが厳しく」と説明。特に生鮮食品や総菜に使うトレーなどの資材、原材料の値上がりが想定を上回ったという。さらに客数や買い上げ点数も計画に届かず、価格競争に対抗するための販促費などが収益を圧迫した。
同社によると、約3割の店舗が厳しい経営状況にあり、老朽化した店舗などを中心に約100店を閉鎖する方針。一方、2030年度までに約50店の新規出店も見込み、店舗網の再編を進める。