減税案との違い比較するシミュレーターも公開
安野氏は給付を選ぶ理由について、
「減税は店頭価格に『良くて7割』しか反映されない見立てがあります」
と主張。同じ4.6兆円を使った場合、食料品の消費税減税では「1.4兆円弱」が価格上昇に吸収されるとの試算を示した。
また、給付の仕組みは将来の「給付付き税額控除」の土台として使える一方、2年間限定の減税ではレジ改修などの負担が往復で生じると指摘。年収や家族構成を入力し、減税案との違いを比較できるシミュレーターも公開した。
【消費税減税への対案について】 各党から消費税減税への対案が出そろってきたので、あらためてチームみらいの案を紹介します。 チームみらいは先の衆院選時より、一貫して消費税減税に反対し、現役世代の大きな負担となっている社会保険料の引き下げを訴えてきました。 足元の物価高対策としては、食料品消費税減税ではなく、所得連動型給付を提案しています。届くべき人に、なるべく早く届けられるようにするためです。 ・年収500万円台までの世帯に、所得に応じてなめらかに給付（最大年6万円） ・こども1人あたり年約2.4万円を加算（所得制限なし）
— 安野貴博＠チームみらい (@takahiroanno) October 21, 2026