元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏が、2026年10月8日にモンゴル東部の自然保護区で発生した大規模火災をめぐり、Xで報道のあり方や現地政治家の関与などに疑問を呈した。モンゴル政府は損害賠償請求を検討、KDDI側は経緯を説明火災が発生したのは、モンゴル東部に位置し、中国との国境に接する「ヌムルグ自然保護区」。現地当局の発表によると、同保護区の約8割に当たる計52万8765ヘクタールが焼失した。これは東京都の約2.4倍に相当する面積で、モンゴル政府は責任者を特定し、損害賠償を請求する方針を示している。火災をめぐっては、通信大手KDDIの現地子会社「モビコム」の日本人幹部らが乗った車両から出火したと報じられた。また、現地メディアの一部は、関係者らが釣りを目的に保護区へ立ち入ったとも伝えていた。一方、KDDIは23日に「モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び」と題した文書を公開し、火災の経緯について説明した。モビコムの越智康博CEOを含む社員7人が、現地当局の要請に基づき、通信ネットワークの開通式典への出席や通信品質の確認を目的に現地を訪れた。保護区への立ち入りは国境警備隊の許可を得ており、移動中もモビコムの車両2台を現地当局の車両3台が前後から挟む体制で、当局の管理・監督下にあったという。出火については、車両に付着した枯草を取り除くために停車していた際、モビコム側の車両下部から発煙し、周囲の草に燃え移ったとしている。具体的な発煙原因や延焼が拡大した要因については、現地当局が調査を続けている。木原稔官房長官も26日の記者会見で、「被害の大きさを深刻に受け止めている。モンゴル国民の皆さまに心からお見舞いを申し上げる」と語り、日本政府としても被害地域の回復に協力する意向を示した。「モンゴル国会議員たちは言わないの？」こうした中、ダグワドルジ氏は21日、「一方的な日本人が悪いじゃなくて、現地で連れて行ったモンゴル国会議員たちは言わないの？」（原文ママ・以下同）とXで指摘。現地報道では、モンゴルの国会議員がモビコムの幹部らとともに開通式典に出席したと伝えられている。ただし、同議員が火災発生当日にも同行していたことは確認されていない。ダグワドルジ氏は23日の投稿でも、「報道の圧力って。。。どんな国にあるんだね。おかしい」と投稿。ロシア語で「というわけで、保護区問題は今や3カ国に関わる問題になってしまった！」ともつづった。「歴史的な戦争、ノモンハン事件エリア」とした上で、「日本のマスコミ報道 モンゴルにいらっしゃい」と呼びかけた。さらに、26日の投稿では、「モンゴル側、日本側の双方で、圧力をかけてこの件を風化させ、問題を沈静化させようとする動きが非常に強まっています」と主張。「現在、この件について、すべての内容を確認し、詳しく精査しているところです」「近い内に内閣総理大臣官邸に足運ぼうと考えております」とつづった。ダグワドルジ氏は一連の投稿を通じ、日本側に責任を求める報道や、現地関係者の対応に疑問を示している。一方、同氏が指摘する圧力の具体的な内容については明らかにしていない。SNSでは、「朝青龍、頼りになるなあ」「日本とモンゴルのためにも真実を明らかにしてほしい」といった声が上がっている。
記事に戻る