元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏が、2026年10月8日にモンゴル東部の自然保護区で発生した大規模火災をめぐり、Xで報道のあり方や現地政治家の関与などに疑問を呈した。
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モンゴルの草原で起きた火災で日本企業に批判が寄せられている（写真：新華社/アフロ） -
「近い内に内閣総理大臣官邸に足運ぼうと考えております、元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏が報道に「異議」
モンゴル政府は損害賠償請求を検討、KDDI側は経緯を説明
火災が発生したのは、モンゴル東部に位置し、中国との国境に接する「ヌムルグ自然保護区」。現地当局の発表によると、同保護区の約8割に当たる計52万8765ヘクタールが焼失した。これは東京都の約2.4倍に相当する面積で、モンゴル政府は責任者を特定し、損害賠償を請求する方針を示している。
火災をめぐっては、通信大手KDDIの現地子会社「モビコム」の日本人幹部らが乗った車両から出火したと報じられた。また、現地メディアの一部は、関係者らが釣りを目的に保護区へ立ち入ったとも伝えていた。
一方、KDDIは23日に「モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び」と題した文書を公開し、火災の経緯について説明した。
モビコムの越智康博CEOを含む社員7人が、現地当局の要請に基づき、通信ネットワークの開通式典への出席や通信品質の確認を目的に現地を訪れた。保護区への立ち入りは国境警備隊の許可を得ており、移動中もモビコムの車両2台を現地当局の車両3台が前後から挟む体制で、当局の管理・監督下にあったという。
出火については、車両に付着した枯草を取り除くために停車していた際、モビコム側の車両下部から発煙し、周囲の草に燃え移ったとしている。具体的な発煙原因や延焼が拡大した要因については、現地当局が調査を続けている。
木原稔官房長官も26日の記者会見で、「被害の大きさを深刻に受け止めている。モンゴル国民の皆さまに心からお見舞いを申し上げる」と語り、日本政府としても被害地域の回復に協力する意向を示した。