GMOが「悪質な脅迫行為」受けていることも発表
GMOインターネットグループは24日、今回の不正アクセスによる不正取引で生じた実現損失を補償すると発表。なお、対象となるかどうかは同社が取引やアクセスの記録などをもとに確認するとし、「市場の変動による損失、取引で得られたはずの利益、その他の間接的な損害」は含まないとした。
また、サービス利用者に対し、金銭的被害の有無に限らず一律5000円を支払うとともに、代替サービスの案内と6か月の無償化も発表した。
また、発表では、同社が攻撃者から次のような「悪質な脅迫行為」を受けているとした。
（1）国内外70を超える証券会社、FX会社等における、不正なオーダーによるお客様の取引口座に対する不正操作（口座残高の毀損）の継続
（2）本サービスや接続したお客様のPCに関する情報の不正公開とランサム攻撃
（3）当社システムや運用体制等に関する情報の不正公開
この脅迫行為については、全証拠を警察当局に提出し、刑事事件として厳正な捜査を要請しているとした。
GMOインターネットグループは、「今後、攻撃者が当社やお客様に関する情報と称するものを公開する可能性があります。その中には事実と異なる内容が含まれるおそれがあります」として、不確かな情報への注意を呼びかけている。
また、政府に対し「能動的サイバー防御」に関する措置の実施を要請したことも明らかにした。