城内実経済財政担当相が日銀の利上げを止める手段として「議決延期請求」に言及してきたとする毎日新聞の報道をめぐり、城内氏は会見で「そうした事実は一切ございません」と否定した。自身への取材や事実確認もなかったとも主張している。
そこまで言われた毎日新聞は反論するのか。J-CASTニュースが報道の経緯などについてメールで見解を求めたところ、毎日新聞社の広報担当者は、書面ではなく電話で「回答を差し控える」と答えた。
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城内実経済財政担当相（写真：ロイター/アフロ） -
毎日新聞社
毎日新聞、城内氏が「議決延期請求」に言及してきたと報道
毎日新聞は2026年10月14日付の電子版で、「側近閣僚通じて利上げけん制の高市氏 米の圧力が迫った軌道修正」と題する記事を配信した。
記事によると、城内氏は25年10月の高市政権発足以降、日銀の利上げをめぐり「議決延期請求をしたほうがいいんじゃないか」と折に触れて言及してきたという。26年6月中旬の日銀の金融政策決定会合前にも、内閣府幹部らとの話の中で同様の発言があったとしている。
議決延期請求権とは、日銀の金融政策決定会合で、政府が議決を次回会合まで延期するよう求める権利のことだ。日本銀行法第19条2項に基づいている。
毎日新聞は10月17日付の記事でも、同様の趣旨を報じた。記事では、城内氏が16日の記者会見で、議決延期請求権に言及した事実は一切ないと答えたと触れている。だが複数の政府関係者が同紙の取材に対し、こうした発言があったと証言したとも記していた。