日本維新の会の藤田文武共同代表が2026年10月27日、前日に開いた党政治改革実現本部で出た意見を集約した内容をXで公表した。衆院比例代表の定数削減について「継続審議となっている45で進めるべき」とする党内意見を示す一方、人口減少を根拠に31議席を削減する案を採るなら、将来も人口減少率に応じて定数を減らす仕組みを法案に明記すべきだとした。
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日本維新の会の藤田文武共同代表（2026年1月撮影） -
国会では議員定数削減をめぐる論戦が展開される
45議席削減を強く求めるべきだとの意見が「大半」
藤田氏は、党内意見を集約したとして、
「継続審議となっている45で進めるべき。（連立合意、選挙公約の1割削減は国民との約束である）」
と投稿した。
前日の会見でも、45議席削減を強く求めるべきだとの意見が「大半」だったと説明。一方、31議席削減案については党として賛否を決めておらず、他党の意見も聞きながら協議するとしている。
31議席削減案は、15年から30年までの人口減少率を根拠にしたものだと藤田氏は説明。その論理を採用するのであれば、
「2035年、2040年と、将来の国勢調査のたびに人口減少率を参照して定数削減するのが論理的に整合し、一貫性がある」
と主張した。
その上で、将来にわたり国勢調査ごとの人口減少率を勘案して議員定数を削減することを「法案に明示すべき」とした。比例復活に必要な得票率を10分の1から6分の1へ引き上げる案についても「強く賛同する」としている。
昨日の党内の政治改革実現本部では所属議員から様々なご意見をいただきました。下記はそれら意見を集約したものです。 ＜座長提案に対する意見＞ １、ドント式から修正サンラグ式への変更について →検討に値する。ただし、前提として、旧民主党が大幅な議員定数削減を提起した2012年頃と比較しても、政党数は減少している（多党化していない）ことに留意すべきである。※2012年総選挙前は15政党、2025年総選挙前は12政党。 ２、比例代表重複立候補の当選基準を有効投票総数の1/10から1/6へ引上げることについて →強く賛同する。 ３、比例名簿登録人数の不足による当選者不足の場合は当該当選枠を欠員とすること及び供託金没収基準を引き下げることについて →賛同する。 ４、比例選出議員離党時の政党交付金取り扱いについて →賛同する。比例選出議員が選挙後に離党し、直近の選挙結果を反映しない政党交付金の分配となる現在の方式は、国民の理解を得られない。当該議員に関する政党交付金の扱いは停止または減額するなどの検討をすべき。 ５、議員定数削減数について →継続審議となっている45で進めるべき。（連立合意、選挙公約の1割削減は国民との約束である） →座長案の31という数字は、起点を2015年、終点を2030年において人口減少に比例して算出したもの。仮に人口減少という論理を採用する場合、2035年、2040年と、将来の国勢調査のたびに人口減少率を参照して定数削減するのが論理的に整合し、一貫性がある。したがって、人口減少という論理を採用する場合には、将来にわたり、国勢調査毎に人口減少率を勘案して議員定数を削減することを法案に明示すべき。 ６、衆議院の議員定数削減は比例代表において行うことについて →強く賛同する。 以上
— 藤田文武(日本維新の会 共同代表) (@fumi_fuji) October 27, 2026