生活保護利用者の車保有をめぐり、自民党の鈴木貴子広報本部長（衆院議員）が2026年10月27日、Xで改めて説明した。鈴木氏は25日にも「税金で車を買い与えるものではありません」と投稿していたが、今回はガソリン代や車検、保険などの維持費に焦点を当て、「車の保有を認めることと、維持費を負担できることは別問題です」とした。「継続的な負担をどうするのかは重要」鈴木氏は、「ガソリン代、車検代、税金、任意保険料など、継続的な負担をどうするのかは重要です」と指摘した。現行制度でも一定の要件を満たせば車の保有は認められていると説明。通勤・事業用の車については、燃料費や車検代、対人・対物の任意保険料など「必要最小限度の費用」を勤労・事業収入から控除できる仕組みがあるとした。「一律に認める、一律に認めない」ではなく鈴木氏は任意保険への加入や、維持費の負担能力、安全性の確認も「不可欠」だとした上で、「今回の議論は、生活保護受給世帯に一律に車を持たせたり、車を買い与えたりするものではありません」と改めて説明した。鈴木氏は25日の説明で「毎日働き、税金を納めている方々との公平性も極めて重要」とし、車保有の見直しは生活保護からの自立につなげることが目的だとしていた。今回も、「一律に認める、一律に認めない、という二者択一ではなく、個々の事情に即した制度設計が必要」として、公平性と自立支援を両立できる制度を目指す考えを示した。
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