元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏が2026年10月28日、大規模火災の被害を受けたモンゴル東部の自然保護区をめぐり、Xで思いをつづった。「一般の人々が自由に立ち入ることはできません」ダグワドルジ氏は、「ここは、モンゴルの東の果てに位置する、ハルハ・ヌムルグの自然保護区です。中国との国境に接するこの地は、厳重な保護・管理のもとにあり、一般の人々が自由に立ち入ることはできません」とし、緑の広がる自然保護区の写真を公開した。モンゴル東部に位置し、中国との国境に接する「ヌムルグ自然保護区」。10月8日に火災が発生し、モンゴルの公営放送が28日に報じた衛星画像の解析結果によると、同保護区の約76％に当たる約44万9000ヘクタールが焼失した。保護区外を含めた焼失面積は約50万5000ヘクタールにのぼる。モンゴル政府は火災の原因や責任の所在を調査し、損害賠償を求める方針を示している。火災をめぐっては、通信大手KDDIの現地子会社「モビコム」の日本人幹部らが乗った車両から出火したと報じられた。また、現地メディアの一部は、関係者らが釣りを目的に保護区へ立ち入ったとも伝えていた。一方、KDDIは23日に「モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び」と題した文書を公開。モビコム社員らは現地当局の要請を受け、通信ネットワークの開通式典への出席や通信品質の確認を目的に、許可を得て保護区を訪問したと説明した。また、移動中に車両下部から発煙し、周囲の草に燃え移ったとして謝罪。具体的な発煙原因や延焼が拡大した要因については、現地当局が調査中だとしている。「第二次世界大戦の始まりと終わりの舞台となった」ダグワドルジ氏は21日、同保護区での火災をめぐり「一方的な日本人が悪いじゃなくて、現地で連れて行ったモンゴル国会議員たちは言わないの？」（原文ママ・以下同）とXで疑問をつづっている。23日には「報道の圧力って。。。どんな国にあるんだね。おかしい」と投稿。キリル文字のモンゴル語で「というわけで、保護区問題は今や3カ国に関わる問題になってしまった！」ともした。「歴史的な戦争、ノモンハン事件エリア」とした上で、「日本のマスコミ報道 モンゴルにいらっしゃい」と呼びかけていた。28日の投稿では、同保護区について「歴史的にも、第二次世界大戦の始まりと終わりの舞台となった、深い意味を持つ場所でもあります」とコメント。「ここで、どちらが勝ち、どちらが敗れたのかを語るつもりはありません」とした上で、「ただ、この無意味な戦争で、あまりにも多くの若者たちが命を落としたという事実を、心に刻んでおきたいのです」と思いをつづった。ノモンハン事件は39年5月から9月にかけて、当時の満州国とモンゴルの国境付近で、日本・満州国軍とソ連・モンゴル軍が衝突した武力紛争。国境線をめぐる認識の違いなどを背景に大規模な戦闘が繰り広げられ、日本軍にも多数の死傷者が出た。「返ってきたのは『検討する』という言葉だけでした」ダグワドルジ氏は「私はこれまで、日本政府に対し、せめてこの地で命を落とした兵士たちの遺骨を収集してほしいと、何度も働きかけてきました」とも明かし、「しかし、真剣に取り合ってもらえることはありませんでした」と訴えた。河野太郎氏のXアカウントを添え、「当時、外務大臣を務めていた河野太郎氏にも直接伝えましたが、返ってきたのは『検討する』という言葉だけでした」ともした。なお、厚生労働省は26年8月に「検体採取の結果について（令和８年８月）」との文書を公開。モンゴルで実施したノモンハン事件の戦没者の遺骨収集に伴う、DNA鑑定用検体の採取結果を報告している。同省によると、7月28日から8月12日に現地に派遣団を送り、18柱相当のDNA鑑定用検体を採取し、日本へ送還したという。ダグワドルジ氏の訴えに、SNSでは「初めて知りました。モンゴルでは行われなかったのか不思議です」「そんなことがあったとは...」などと驚く声があがっている。
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