アメリカの中間選挙まで１週間。トランプ大統領が属する共和党の苦戦が伝えられるなか2026年10月27日放送の「深層NEWS」(BS日テレ）は、中間選挙での「不正通報に100万ドルの報奨金」支払うとのトランプ戦略をとりあげた。
-
ドナルド・トランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトより） -
アメリカの中間選挙まであと1週間（ホワイトハウス公式サイトより）
「トランプ大統領の政策についてある意味審判が及んでしまう状況を」
最新の世論調査で下院は民主党が過半数を獲得する勢いになっており、上院も過半数をうかがう勢い。アメリカ政治専門の早稲田大学の中林美恵子教授は今回の選挙の特殊性について指摘。「現職の大統領が自分の名前が投票用紙に載っていないのにもかかわらず自分が載っていると思って投票してくれと訴えている。本来であれば、それぞれの選挙区でいろんなアジェンダ（行動計画）があり、地方に根差したイシュー（課題）が大事になってくる投票行動を、トランプ大統領という中央のトップに話を集約し、トランプ大統領の政策や大統領のあり方についてある意味審判が及んでしまうような状況を作っている」
「自分への非難が別のところに向かうという思惑かも」
劣勢が伝えられる中、トランプ大統領は26日に「選挙の不正を通報し、誰かの逮捕や有罪判決につながった者には100万ドル（約1億5700万円）の報奨金を支給する」とホワイトハウスのYouTubeで語ったという。
中林さんは「トランプ大統領にしてみたら、今回の選挙の結果が芳しくないとすると、自分が負けたのではなくてそのプロセスやルールが悪かったという責任の所在を見つけたいのだと思う。その証拠になるものであれば選挙がひっくり返らなくても選挙自体に不審（な点）が出てくることによって自分への非難が別のところに向かうという思惑なのかもしれない」と話す。民主主義の根幹を揺るがす大問題と中林さんは警告した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）