高市早苗首相のSNSが、またしても炎上した。いつものように日曜は公邸で過ごしつつ、自身のX（旧Twitter）に長文を投稿して政策を訴えたが、1年前の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」発言との整合性も含めて逆効果となった格好だ。
首相動静で「終日、公邸で過ごす」となっていた日曜日の2026年10月25日午前、高市首相はXに2件の長文を投稿。このうち高齢者の雇用促進に触れた投稿が、大きな批判を呼ぶこととなった。
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記者会見に臨む高市早苗首相 -
国会のワークライフバランスも問われている
900字超の長文に反応9000件超
高市首相は「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」と切り出し、900文字を超える長文を展開。25年の60代から75歳以上まで各年代の就業率を示した上で「今後も上昇していくことが期待されます」と記した。
しかし、この投稿には批判が殺到することに。「働きたいんじゃなくって、働かざるを得ないだけって人も多いのに、勝手にやりがいとか言うんじゃないよ」「働かせて働かせて働かせて働かせて働かせてまいります」など、9000件近くのコメントが書き込まれたが、大半が怒りの声で占められる炎上状態となった。
内閣府の調査によると、60歳以上で仕事をしている主な理由の55.1%は「収入のため」だった。「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が20.1%、「自分の知識・能力を生かせるから」は12.4%にとどまっており、高市首相が掲げた「健康ややりがい」とは乖離が見られる。
また、高市政権が推進する「働き方改革」の対象は、高齢者だけではない。高市首相は4月、現役世代の「裁量労働制」の拡大についても検討を進めるよう指示した。だが、これには長時間労働が増えるとの懸念は根強い。
G7欠席で「働かない、働かない」とやゆする声
その一方で、首相本人の働きぶりに対する風当たりは日に日に強くなっている。25年10月の自民党総裁選で選出された際には「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と大見得を切り、この言葉は同年の「新語・流行語大賞」にも選ばれた。
だが、26年に入ってからは弱気な発言が目立つ。6月には、週刊誌に報じられた「誹謗中傷動画」の拡散や暗号資産「サナエトークン」の疑惑について国会で追及されると「本当に金曜日の夜から今朝までの間、ほとんど睡眠もとってません」と答弁。自身のXでも7月に「0時間?3時間睡眠が常態化」と明かしたが、SNS上では「寝てないアピール」とやゆされる結果となってしまった。
また、土日の首相動静は「終日、公邸で過ごす」という内容が目立つことにも疑問の目が向けられている。一部メディアに「週末引きこもり」と書かれると、高市首相は8月、公邸では持ち帰った資料を読み、リモートで官僚との打ち合わせを行っていると自身のXを通して説明。「私としては、『公邸も職場』というのが実感です」と記し、批判を牽制するかのような態度を見せた。
そんな中、今度は公邸での仕事を巡る疑惑が浮上。10月2日夜に行われた先進7か国（G7）オンライン首脳会合を、高市首相は欠席した。当初は「当日直前に急遽設定された」「ディスプレイの準備が整わなかった」ことを理由に挙げたが、その後も説明は二転三転した。
10月27日の参院外交防衛委員会では立憲民主党の辻元清美議員が、G7会合の1時間半前まで公邸で麻生太郎副総裁らと会食していたことを追及。会食に出席した中西祐介官房副長官は自身の飲酒は認めつつ、首相の飲酒については「私は承知しておりません」と曖昧な答弁に終始した。
この件についてSNSでは「酒を飲んで重要な外交会議をキャンセル」「働かない、働かない、働かない、働かない」など、怒りの声が続々と上がっている。
「予算カット」発言で事実上更迭された簗和生前農水相に対し、当初は「とにかく働いて仕事で返せ」と続投を指示していた高市首相。毎日新聞が10月24、25日に実施した世論調査によると内閣支持率は45％、不支持率が41％とかげりが見える。1年前の宣言通り、自らの働きぶりで取り戻せるかどうかが問われている。
ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です。 現在、企業には、希望する方について65歳まで雇用を確保する義務とともに、70歳までの就業機会を確保する努力義務があります。（『高年齢者雇用安定法』） 企業の取組を支援するため、「65歳超雇用推進助成金」（15～240万円を助成）や、社会保険労務士等の「70歳雇用推進プランナー・高齢者雇用アドバイザー」（全国で474名）による支援を行っており、70歳までの就業確保措置を実施している企業は約35％となっています。 再就職を希望する高齢者のうち手厚い支援を必要とする方には、ハローワークの「生涯現役支援窓口」（全国300か所）で、担当者制の下、多様なニーズに応じたきめ細かな支援を行っています。利用者のうち93％の方が就職されています。 臨時的・短期的または軽易な就労を希望する方には「シルバー人材センター」（全国1,309団体）が多様な就業機会を提供しています。 2025年の就業率は、60～64歳は約75％、65～69歳は約55％、70～74歳は約36％、75歳以上は約13％となっており、今後も上昇していくことが期待されます。 若い方も含め、正規雇用で働きたいにもかかわらず非正規雇用で働いている方への支援も重要です。 「わかものハローワーク」やハローワーク内の「わかもの支援コーナー」（全国220か所）で、特にフリーター（概ね35歳未満）の方に担当者制によるきめ細かな個別支援を実施しています。 ハローワークの「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」（全国92か所）では、概ね35歳以上59歳以下の方を対象に、就職から職場定着まで一貫して支援しています。 非正規雇用労働者の方が、働きながら学び、キャリアアップを目指すことができる、オンラインを活用した「職業訓練」も実施しています（都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『働きながら学びやすい職業訓練』：原則2～6か月：最大1年）。 非正規雇用労働者の正社員化に取り組んでいる企業には、「キャリアアップ助成金」（15～80万円）による支援も行っています。 こうした取組により、「働きたい方が働ける社会づくり」を進めていきます。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 25, 2026