GMOインターネットグループがサイバー攻撃を受けた問題で2026年10月29日放送の「モーニングショー」(テレビ朝日系）は今後の捜査の展開やセキュリティーのあり方をとりあげた。プライバシー保護との難しい課題がある。
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GMOインターネットグループ本社 -
「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」窓口サイトより
「個人情報を人質にして企業に金銭を要求する手口」
番組はサイバー攻撃をした攻撃者のウエブサイトが閲覧できなくなっていることがわかったと伝える。閲覧できなくなったサイトは、GMOが犯人側の要求に応じない場合にGMOの顧客情報を公開していくとしていたものだ。
GMOは攻撃者の特定や検挙につながる有力な情報を募るために総額最大1億6000万円の懸賞金を設け、警視庁も不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査を開始。番組は、28日午前4時ごろ攻撃者のサイトのドメインが停止されたと発表。その後新たな個人情報の公開は確認されていないという。
手口からみられる犯人像について元警察庁サイバー捜査課長の棚瀬誠さんは「今回の特徴は、利用者の端末から窃取した個人情報を人質にして企業に金銭を要求する手口で、将来同じ手法で別の企業から金銭を得られると見込んで執拗にGMOへの要求を繰り返し、世間の関心を集めている。プロの犯行の可能性もある」と指摘する。
各国もサイバー攻撃が増えているので、日本への協力にも時間がかかる
今後の捜査はどのように展開していくのか。棚瀬さんは「サイバー空間に国境はない。攻撃者側が優位な状況で、海外のサーバーを経由している場合、当該国の警察に捜査協力を要請する。各国もサイバー犯罪が増えているので日本への協力には時間がかかる」と話す。
弁護士の結城東輝さんは気になる点を挙げる。国が電気通信事業者の4つの業界団体にブロッキングしてはどうかという要請をしたとの報道について、結城さんは「これをするためには誰がどのサイトを見にいこうとしているのかを通信事業者が全部見る。つまり我々がスマホやパソコンを通じて何のサイトをみるのかを把握したうえで、この問題あるサイトに行こうとしているのをブロックしてくれという（要請）。今後、100万人の個人情報を漏洩させるぞと言われた時に、1億2000万人の通信を全部見て、皆さんのプライバシーをちょっと犠牲にしてでも他の人の個人情報を守りますというかなり難しい話になってきた」と話す。
個人情報を守るために個人情報をすべて握られてしまうという矛盾した課題だ。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）