「誤解を招きかねない」中道・渡辺創氏、政党交付金めぐる文春報道に反論

「できる限り丁寧に回答したつもりでしたが...」

   渡辺議員によると、実際の質問は「今年度ならびに来年度の政党交付金の使途に関しては、『2月の衆院選でかかった費用の支払い債務に充てる』のみか」というものだったといい、渡辺議員は政党助成金は4月、7月交付分も含むため、「今年の助成金は、各総支部への支部活動費交付や政党本部運営経費など政党活動全般に幅広く活用させていただいています」と回答したとのこと。

   さらに「文春」からは「選挙の支払い以外に、この政党交付金を中道改革連合の各政党支部などに分配する予定はありますか?また同様にこの政党交付金を中道改革連合から分派した民主改革の会の各政党支部などに分配する予定がありますか」という質問があったという。

   これに対し渡辺議員は、10月交付以降の対応について「中道改革連合を離党した者(現職、非現職問わず)が長を務めた総支部に対して、離党後に新たな交付金を支出することはありません。また、民主改革の会の総支部に対しての支出もありません」と回答したと明かした。

   回答をした際、渡辺議員は「民主改革の会に移籍した議員への交付を問われている」という認識を強く持っていたために、全国の中道総支部への言及が不足したとのこと。「言葉足らずであったことをお詫び致します」と謝罪した。

   渡辺議員によると、「文春」の解釈とは異なり、10月の政党助成金交付以降、全国の中道総支部へ交付が行われた事実はなく、行う予定もないとのこと。「加えて、改めてですが、民主改革の会の総支部に中道から政党助成金を交付した事実も、交付することも一切ありません」とした。

   最後には、「できる限り丁寧に回答したつもりでしたが、私の配慮が十分でなく、誤解の地を残す回答であったことは否めません」とし、「それが週刊文春側の誤った解釈につながったのであれば、申し訳ありませんでした」と謝罪した。

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