2026年11月3日に投開票されたアメリカの中間選挙で共和党が大敗し、トランプ大統領の求心力に陰りが見え始めている。
そんななか、トランプ大統領は、11月18~19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、米中ロ3か国の首脳会談に意気込みを見せているという。
内政で行き詰まったトランプが仕掛ける外交
共和党の敗北によって民主党が上下両院の過半数を獲得、2027年1月からのアメリカ議会は「ねじれ議会」となる。トランプ大統領にとって、内政は手詰まり状態になることが予想されている。
このような状況のなか、トランプ大統領が中ロや北朝鮮との外交を重視するのではないか、という憶測が流れている。その最初の舞台となりそうなのが、APECなのだ。
ロイター通信によると、トランプ大統領は11月8日、記者団に「非核化を含め、多くのことを話し合う予定だ。我々はイランでの戦争を終結させようとしている」と語っている。
ロシアのペスコフ大統領報道官も3か国の首脳会談に言及したほか、中国外務省の毛寧報道官も、関係各方面と協議していることを認めている。
そうなると、アメリカを後ろ盾にしてきた日本、高市首相の立場はどうなってしまうのか。