緊急地震速報が届かず、通信障害は1週間で2度
トラブルはこれだけではない。
26年10月16日には、カムチャツカ半島付近の地震に伴って気象庁が発表した緊急地震速報が、ドコモ利用者にエリアメールで配信されなかったという問題が発生。他社では届いていたが、ドコモ側のシステムが従来と一部異なるデータ形式を認識できなかったという。なお、速報は後に取り消されている。
前田社長は26年11月4日の決算説明会で、この問題について、
「われわれがしっかりと対応していなければならなかったという認識」
などと反省の言葉を口にしたと報じられた。その直後に通信障害と不正アクセスによる情報流出、総務省からの行政指導が相次いだのだから、利用者の不安が強まるのも無理はない。
ドコモは近年、ユーザーの間で通信の「つながりにくさ」をたびたび指摘されている。それだけでも大手キャリアとしては痛手だが、さらに顧客情報の管理、システムの安全性、問題発生時の説明まで、数々のほころびが見えたことで、信頼を支える土台が揺らいでいる。
ドコモでは26年11月11日にも、再び「5G SA」で大規模な通信障害が発生した。これほどトラブルが相次ぐとなると、組織全体の管理体制にも厳しい目が向けられる。かつての「信頼のドコモ」を取り戻せるかどうか、携帯業界の盟主は正念場を迎えている。