JSF氏「武器を売ることが死の商人なのではない」
山添氏は、政府が「継戦能力」や「開戦時の増産体制」を掲げ、弾薬などの生産ラインを整備し、平時に余る生産分を海外輸出で補おうとしていると主張。戦前の日本による軍需産業支援と武器輸出も引き合いに、
「その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。無謀で危険というほかない」
とした。
これに対しJSF氏は返信で、
「武器を売ることが死の商人なのではない」
と反論。ロシアの侵略を受けるウクライナへの武器供与を例に、「儲けを度外視し、正義の行いとなる」と主張した。
さらに、山添氏の「海外への輸出で稼げ」という部分には、
「稼がなくてよい。ウクライナに無償供与すればいい。これで死の商人とは呼ばれなくなる。儲けないですからね」
と突っ込んだ。
また、山添氏が「憲法も対話の外交も無視した戦争国家化」と批判したことについても、ウクライナのゼレンスキー政権が侵攻前にロシアとの対話を試みた経緯を挙げ、「世の中には外交ではどうにもならない相手がいる」と反論した。
防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。 しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。 聞かれたことに答えず、議論をずらすだけでなく反撃を試みる答弁ぶりは毎度のことだが、今日もとても酷いものだった。 「継戦能力」といい、「開戦時の増産体制」に備えて弾薬などの生産ラインを整える。それでは平時に在庫がだぶつくため、海外への輸出で稼げという。 戦前の日本も、国営工廠をつくり民間の兵器産業を支援し、中国やロシア、タイへの輸出を進めた。しかしそうした「富国強兵」策が行き着いたのは、侵略戦争と植民地支配、そして壊滅的な戦争の惨禍だった。 その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。 無謀で危険というほかない。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 12, 2026