前衆院議員の米山隆一氏が2026年11月17日、財政難に伴って希望退職を募った立憲民主党をめぐり、「本当に誠実なら三党合流して職員守ってる」とするXユーザーの批判に反論した。米山氏は、政党としての政治判断と職員を抱える党組織の運営は分けて考えるべきだとして、「バックオフィス機能の維持の為に政治的行動を決めるのは、本末転倒です」と主張した。その後には、党勢を回復し、離れた職員が戻れる体制を作るべきだとの考えも示した。
「政治的行動と、そのバックオフィスとしての党の運営は分けるべき」
米山氏は前日、立憲が職員の希望退職を募ったことについて、「給与未払いや、突然の破綻より、遥かに誠実です」と投稿していた。
これに対し、Xユーザーから、
「立憲の希望退職が誠実な訳ないよ 本当に誠実なら三党合流して職員守ってるよ」
との批判が寄せられた。さらに「立憲の執行部はこうなるの分かりきって合流拒否したんだから」と指摘された。
米山氏は17日朝、
「その議論はおかしいです。政党としての政治的行動と、そのバックオフィスとしての党の運営は分けるべき」
と反論した。
続けて、
「基本的には政党は、政治行動を基本に動き、それに合わせて適正規模のバックオフィス機能を維持すべきです。バックオフィス機能の維持の為に政治的行動を決めるのは、本末転倒です」
と主張した。
別のユーザーから「党職員を30人退職させて、衆議院議員や落選者は戻ってきましょうという考え方は、どうしても納得できない」と指摘された際にも、米山氏は「給与が払えない財政状態になったら、それは退職勧奨しかないでしょう」と反論。「議員が戻るれば寧ろ財政状態は改善し、候補者が戻るのはコストと直結はせず、党運営とは別問題でしょう」としている。