止まらない円安に高市首相どうする 消費税減税は財源が微妙、ガソリン補助金縮小、物価高で家計ダウン寸前

円の価値が下がるほど支払い額が増える燃料

   では円安の影響は、どこから現れるのだろうか。まずは補助金で抑えられてきたガソリンの価格だ。

   高市首相は10月29日、ガソリン補助金を12月から縮小すると表明した。補助の基準となる価格を、春先に向けて毎月5円ずつ引き上げるという。仮に3月まで続けば、基準価格は20円上がる計算になる。補助が減れば、原油高や円安の分がそのまま店頭価格に乗ってくる。

   一方で、電気・ガス代の支援は12月から再開される。ただ、対象は2月使用分までの3か月。値引き幅は電気1キロワット時あたり12月が1円、1・2月が4.5円で、3月分以降は決まっていない。

   燃料はドルで買うため、円の価値が下がるほど支払い額は増える。加えて、電気代には発電に使う石油や天然ガスの輸入価格を、3~5か月遅れで料金に反映させる「燃料費調整」という仕組みがある。となれば、いま円安のもとで輸入している燃料の代金が電気代に加わるのは3?4月分。ちょうど支援が切れる時期と重なる。

   北海ブレント原油の価格は10月の月平均で1バレル=124ドルまで上がったが、11月に入って100ドルを割った。アメリカのエネルギー情報局(EIA)は、11~12月も100ドル前後で推移するとみている。しかし、その恩恵も円安が削ってしまう。

   また、ガソリン代は、物流のコストを通じてほかのモノの値段にも跳ね返る。値上がりの波は企業の間ですでに始まっていて、企業同士が取引するモノの価格を示す企業物価指数は、10月に前年より7.1%上昇した。輸入品の価格を円に直した輸入物価指数は、9月に24.5%上がっていた。

   ちなみに、帝国データバンクによると、今年の食品値上げは2万品目を超え、2年続けての2万品目超えとなった。来年1月には494品目、2月には285品目の値上げがすでに決まっている状況である。

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