止まらない円安に高市首相どうする 消費税減税は財源が微妙、ガソリン補助金縮小、物価高で家計ダウン寸前

食料品消費税減税は来年4月まで待たねばならない

   食料品の消費税減税法案は、11月11日に参議院で審議入りした。12月12日の会期末までに成立すれば、2027年4月から2年間、食料品の税率が8%から1%に下がる。

   しかし、減税分がそのまま値下げに回るとは限らない。高市首相自身も6月の参議院予算委員会で、

「8%ぴったり下がるかどうか、これはその(事業者の)経営判断もあるでしょう」

と述べている。円安で仕入れ値が上がれば、減税分をそのまま値下げに回せない店も出てきかねない。

   そして消費税減税には、財源の問題も指摘されている。減税と給付には年5兆円規模が必要だが、財源の中身はまだ固まっていない。

   ただ、9月の名目賃金は前年同月比4.6%増え、物価の上昇分を差し引いた実質賃金も2.2%増と、9カ月続けてプラスになったのは明るいニュースだ。とはいえ、7~9月期の個人消費は前期比0.3%減で、実質GDPも年率0.1%減と景気は足踏みしている。物価が再び上がり始めれば、賃上げの効果も目減りする。

   減税の恩恵より先に、円安の影響が家計に届く。この冬と春の値上げをどう乗り切るのか、高市政権には具体的な手立ての説明が求められる。

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