国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年11月17日、政府が検討する「就業者負担軽減支援金」をめぐり、対象拡大を「まるでバナナの叩き売り」とXで批判した。同日の定例記者会見でも冒頭から「またバナナの叩き売りが始まっていますね」と同じ表現を使い、給付を広げるよりも中間層への住民税減税に軸足を置くべきだと訴えた。
「まるでバナナの叩き売りのように給付対象を拡大」
片山さつき財務相は16日の参院特別委員会で、所得連動型の「就業者負担軽減支援金」について、年収100万~450万円の約3000万人を対象とする案を「大づかみのイメージ」として示した。
高市早苗首相が、それに先立つ13日の特別委で、現役勤労者の5割以上が対象となるよう所得上限を検討する方針を示したことを踏まえたものだ。
玉木氏は、この経緯を報じた時事通信の記事を引用し、
「どんどん『給付付き税額控除』の理念が変質していく」
と指摘。続けて、
「まるでバナナの叩き売りのように給付対象を拡大し、またバラマキ合戦になっている」
と批判した。
さらに、
「取って配る給付ではなく減税が評価されて高市政権が生まれたのではないか」
とし、給付は減税では引ききれない非課税世帯の一部に限定し、「大多数の納税者には減税(『税額控除』)の原点に立ち返るべきだ」と主張した。