「カリスマ社長ダウン」で株価急落 ソフトバンクや楽天は大丈夫か？

   カリスマ経営者として知られる米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）が病気で休職することになったのを受け、同社の株価が急落した。"船頭を失った船"への不安感が一気に表面化した形だ。日本でもネットベンチャーを中心に強力なリーダーシップを発揮している経営者は少なくない。彼らが休職することになったとき、同じような現象が起きるだろうか。

ソフトバンクにもアップルと同様のリスクあり

ソフトバンクの行方は孫正義社長に大きく依存している

   ジョブズ氏の休職は2009年1月14日、従業員にあてたメールで明らかになった。同氏はその9日前に「ホルモンの不均衡」のために治療を受けていると発表していたが、「健康問題が当初考えていたよりも複雑であることが分かった」として、病気治療のため6月末まで仕事を休むことを明らかにしたのだ。

   カリスマ経営者の休養宣言を受け、アップルの株価は時間外取引で急落。その日の終値から7％以上も下落した。アップルの共同創業者であり、最近の同社躍進の原動力となっていたジョブズ氏の戦線離脱が与えた影響は大きかった。アップルはかねてから「ジョブズ氏に依存しすぎている」と経営リスクを指摘されていたが、後任の体制が整わないうちにリスクが顕在化してしまった。

   「カリスマ経営者への依存リスク」を抱えている会社は日本にもある。たとえば、IT業界の革命児・孫正義氏に率いられたソフトバンク。同社の有価証券報告書の「事業等のリスク」のページには、次のような記述がある。

「当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります」

楽天・三木谷氏が離職すれば「重大な影響」

   三木谷浩史氏の強力なリーダーシップのもとで日本を代表するネット企業に成長した楽天の有価証券報告書にも、三木谷氏への「依存リスク」が書かれている。

「当社グループの事業の推進者は、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史であります。同人は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております」

   同報告書では、三木谷氏とその親族が同社の45％の株式を所有していることから、同氏の意思決定で楽天グループの事業が左右される可能性があると、その影響力の大きさを認めている。しかし、このような一個人に依存する経営体制はリスクが大きい。そこで、"三木谷氏への依存"から脱却するため、執行役員制やチーフオフィサー制などの組織整備を進めている。

   それでもまだ「三木谷氏の楽天」であることに変わりはないようで、

「現時点で同人が離職するような事態となった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります」

と、三木谷氏がダウンしたときのリスクを明らかにしている。

アップルは例外ケースなのか？

   ソフトバンクや楽天と同じように、「カリスマ経営者への依存リスク」を有価証券報告書で公表している会社はネット企業に多い。

   日本最大級の携帯サイト「モバゲータウン」で有名なディー・エヌ・エーは、南場智子社長が業務を継続することが難しくなった場合、「当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がある」としている。また、2008年末にJASDAQに上場したばかりのネットベンチャーpaperboy&co.（ペーパーボーイ・アンド・コー）も、創業者である家入一真社長への「依存リスク」を認めている。

   一方、日本最大級のSNSサイトを運営するミクシィの有価証券報告書には、創業者でもある笠原健治社長への「依存リスク」が書かれていない。その理由について、同社広報は「本部長や部長職の採用を行うなど、代表者に依存しないで組織を運営していく体制ができているため」と話している。

   このような違いについて、ベンチャーキャピタリストの辻俊彦氏は

「ミクシィなどのようにWeb.2.0的にユーザーの活動で成り立っている事業は、運営側の代表者の役割はそれほど大きくないと考えられるが、ソフトバンクや楽天、ヤフーは、代表者が休職した場合の影響が大きいだろう」

と分析する。では万が一、孫氏や三木谷氏に"不測の事態”が起きたら、アップルと同様の「株価急落」現象が起きるのだろうか。

「アップルの場合は、ジョブズがいなくなってから業績不振になり、復活したらiMac、iPodで絶好調になった、という過去の実績が大きく影響している。日本の場合は社長復帰ということ自体が珍しいので、ジョブズのように『いなくなると業績不振に陥った過去』がないと今回のような急落はないだろう。強いてあげるとすれば、ユニクロブランドのファーストリテイリング（柳井正社長）などが想定されるのではないか」

と推測している。

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