森永卓郎先輩、そろそろ「貧困ビジネス」はやめましょう
現在、問題となっている大量の派遣労働者の解雇問題について、共産党が「内部留保があるのだから、それを使って雇用を守れ」とトンチンカンな主張をしている。資産を勝手に使って株主から訴えられたらどうするんだろうか。きっと共産党らしく、訴えた資本家はラーゲリにでも収容するのだろう。怖い怖い。
と思っていたら、僕が出演したサンデープロジェクト（2月1日放送）でも、森永卓郎氏がまったく同じ主張をしていてびっくりした。彼の話を真に受けちゃう小学生もいるかもしれないので、要点を簡単にまとめておきたい。
トヨタは軋みを上げる「木製帆船」みたいなもの
まず、内部留保とは会計上の概念であり、実際にそれだけの現金を積んでいるわけではない。たとえば赤旗が「内部留保13兆円！」と貧乏人をけしかけているトヨタにしても、現金で持っているのは1兆7000億。下期最終赤字3500億を考えれば、余裕があるとはとても言えない額だ。
流動資産は11兆ほどあるが、流動負債もそれ以上にあるから、キャッシュリッチなどとはとても言えない（そもそも流動資産といっても子会社や自動車ローンの貸付金が半分程度含まれると思われ、貸し剥がす訳にもいかないだろう）。7兆円の固定資産は工場を畳むのならともかく、現金化はまず不可能だ。
要するに、トヨタは不沈空母でもなんでもなく、軋みを上げる木製帆船みたいなものだ。乗せてやるよと言われても、僕は遠慮したい。
では一兆円とも二兆円とも言われる利益はどこへいったのか。答えは簡単。生産設備・研究開発への莫大な投資である（08年度予算での設備投資額は1兆4000億）。「そんなに投資しなくてもいいだろうに」と思う人も多いとは思うが、ここが製造業の悲しいところで、そうやって終わりの無いマラソンを走り続けていくしかないのだ。昔からメ－カーの給料が金融より低いのは、莫大な設備投資に利益が圧迫されてきたためだ。
もちろん、あらいざらい探せば多少の溜めはあるだろう。固定資産の中にもいらないものはあるはずだ。でもそういう溜めを持つな、全て雇用を最優先せよというのはもはや資本主義ではないし、そうなったら企業はもう誰も雇わず、誰も株式投資なんてしなくなるだろう。なので共産党が本気で冒頭のような主張をするのであれば、その前に革命でも何でも起こすといい。
