「非正社員」の本当の味方はだれか

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   「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。

   しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。

   もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。

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連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレベル

現在の雇用構造に対する「改革派」が求められている
現在の雇用構造に対する「改革派」が求められている

   まず、現在の雇用問題はしばしば労使対立を軸に語られることが多いが、資本階級も労働者階級も明確には分かれていない現在、それは大間違いだ。正確に言えば、現状の雇用構造に対する肯定派と改革派に分けられるべきだろう。

   たとえば、連合は正社員の長期雇用自体を維持すべきと強烈に主張しているわけだから、裏返せば今の格差構造を残せと言っているようなものだ。奥谷さんと違ってなかなか尻尾は出さないが、派遣切りの最中に悪びれもせずベア要求しているわけだから、認識としては彼女と大して変わらないレベルだろう。

   これは連合に食わせてもらっている社民党やその下請け活動屋・似非ユニオンも同じで、彼らは「労働者同士で連帯しよう」なんて聞こえの良いことは言うが、絶対にスポンサー様である連合の既得権見直しには言及しない。こういう連中はガス抜き専門の火消し部隊とみていい。

   共産党は確信犯というより単純に頭が悪いだけだろうが、「全員正社員で完全雇用実現!」などと明らかに不可能なことをやれというのは、結果的に現状の肯定にしかならないので、これも現状肯定派とすべきだろう。

   つまり、この人たちと奥谷さんは、「派遣さんは可哀想」「いや自己責任でしょ」という居酒屋レベルの議論を延々やっているだけで、結果的に「派遣さんが正社員のために切られるのはしょうがないよね」という点では一致しているわけだ。

「正社員vs非正規雇用」のアングルが理解できないテレビ局

   公平を期すために保守政党についても言っておくと、民主党は意見が真っ二つに割れていてどっちつかず、自民党はそもそも雇用問題に関心が無いのであてにならずといったところか。ただし、この人たちは世論次第でどちらにも転ぶので、世論を啓発するメディアの役割はとても重要になってくる。

   そういう意味では、ダイヤモンドや東洋経済、日経新聞といった経済系メディアは、最近は構造上の問題にフォーカスし始めている(具体的には「正社員vs非正規雇用」というアングルの提示だ)。問題なのはテレビ局だ。その影響力にも関わらず、彼らはこのアングルをまったく理解していない。

   たとえば朝生なんかでは、しばしば貧乏側の代表として連合・社民党あたりを座らせているが、上記の区分けからすればもはやジョークとしか思えない。だってそうだろう。格差是正に反対な人たちが、弱者の代表面して座っているのだから。このテーマの討論番組がいつもグダグダなのはそれが理由だ。

   非正規雇用の人たち、特に氷河期世代の若者たちは、既存の労組や左派政党とは距離を置くべきだ。でないと、彼らの政治活動や既得権擁護のために骨の髄までしゃぶりつくされることになる。逆に正しい声を増やすことさえ出来るなら、応えてくれる人は政治の世界にもきっといるはずだ。

城 繁幸

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人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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