これからの就職活動は「大手以外」にも目を向けよう

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   もう夏も終わりだが、まだ来春卒予定の学生の就職活動は終わってはいないようだ。複数の大学主催による合同セミナーも適時開催されている。そろそろ11年卒向けのセミナーも始まるから、先輩後輩が仲良く揃って就職活動なんてこともありえるだろう。去年までの極楽売り手市場が嘘のようだ。

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大手企業は「正社員の厳選化」でハードルが上がっている

   そんな状況もあってか、よく「90年代後半の就職氷河期と今と、どっちが大変ですか?」という質問をもらう。新卒求人倍率だけを見れば、今年は1.62倍なので、氷河期というには程遠い(ちなみに底は01年の0.99)。

   ただ、90年代と今では状況が大きく変わっているので、単純に数字で比較はできない。以前も述べたとおり、採用アプローチの多様化、正社員の厳選化によってハードルが上がっているためだ。特に重要なのは後者だろう。

   新卒一人採用するということは、生涯賃金3億+社会保険コストで大手なら5億円くらいのコストを負担しなければならない。日本経済に復活の兆しが見えない中、それだけ投資してまで採ろうというのは「ごくごく一部の幹部候補だけにしたい」という企業が大半だろう。

   NECのように、前年比9割減なんてことになるわけだ。他の大手も、枠はあけていても妥協してまで採るつもりはないので(後から中途や第二新卒で採れるから)、大手志望の人にとっては今年のほうがきついはずだ。

   余談だが、採用抑制で浮いた仕事については、非正規雇用の活用、もしくは海外発注で済ませることになる。新政権は前者を規制すると言っているから、当然、後者が増えるだろう。「内需拡大!」なんて言ってはいるが、彼らがやろうとしていることは逆である。

「終身雇用」が保証されない中小企業なら求人はある

   さらにいえば、売り手市場から買い手市場に急変したという点も大きい。日本型雇用は、一度与えてしまった既得権の見直しは許されないので、既存社員と応募者の間でいかなる競争原理も働かない。つまり、新卒求人倍率が2倍を越えていた07、08年あたりに入れ食い状態で入ってしまった人がいたとして、今年応募した学生の方がはるかに優秀だったとしても、切り捨てられるのは100%後者だ。

   「やばい、ここ数年、調子に乗って採りすぎてしまった…」という人事担当者は日本中にいるはずだが、そのツケを払うのは来年以降卒業する学生諸君だ。不条理だと感じる人も多いだろうが、「年長者が偉い」というのは日本が世界に誇る美しい文化なので諦めよう。

   というわけで、「終身雇用で、しかも年功序列」という日本型雇用のサロンに入れてもらえるのは、一部の幸運者だけになりそうだ。

   もちろん、そうでない人にも、ちゃんと働き口はある。上記のロジックでいくと、終身雇用が全然保証されていないような小さい会社であれば、そのぶんハードルは低くなるわけだから、探せばいくらでも求人はあるはず。まだ内定がないという人は、企業名や規模にこだわらない就職活動をするといい。

城 繁幸

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人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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