日本生産性本部は2010年4月22日、「能力・仕事別賃金実態調査（2009年）」の中で、等級別・企業規模別の平均月例賃金額（時間外手当を除く）を発表した。回答社数は693社。大企業だけが「景気回復の恩恵」受けているのか主な能力等級別の月例賃金額（出典：日本生産性本部）それによると、大企業（従業員1000人以上）の課長相当の平均月例賃金額は52.8万円。小企業（同100人未満）の部長相当の50.5万円を上回った。前回の調査では5000円差で小企業の部長が上回っており、今回逆転現象が起きたことになる。大・小企業間の格差は、部長相当では18.9万円、課長相当では14.0万円で、前回より拡大している。課長相当では、大企業では前回より賃金が増加しているのに対し、小企業では依然として減少している。この理由は、ここ数年で集中的に行われたリストラによって、大企業の管理職の職責がより重くなっているためだろうか。それとも、大企業だけが景気回復の恩恵を受けているのだろうか。一方、一般職・大卒初任給クラスでは、大・小企業間の格差が急速に縮小し、1万円を切っている。経験の浅い「ヒラ社員レベル」であれば、大企業でも中小企業でも給料の違いはほとんどないといえそうだ。
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