労働者の最強の武器「転職の自由」を行使しよう

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   うちの近所には、業界首位から実質債務超過と呼ばれる企業まで、コンビニ各社がほぼ出そろっている。会社の経営状況はさまざまだが、スタッフ募集の張り紙を見ると、バイトの時給は全社とも同じである。「そんなの当たり前じゃないか」と思う人もいるかもしれないが、そうなる理由を考えてみると面白い。

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雇用の流動性が低いから生じる「格差」

   当然だが、コンビニの店員のほとんどは非正規雇用のパートさんであり、雇用の流動性はきわめて高い。こういう仕事で、

「うちは経営苦しいから時給700円ね!」

というのは通用しない。他店に転職されてしまうからだ。

   要するに「この地域でレジを打つ」という仕事に対して、市場価格が形成されているわけだ。これが職務給である。勤めている企業も、年齢も性別も関係ない。労働組合を作って交渉しても、あまり賃上げしてもらえる余地はないが、逆に必要以上に搾取されるリスクもない。

   一方、社内で閉じてしまっている一般的な日本企業だと、こうはいかない。こっちの世界では同じような仕事をしていても、給料は会社の規模、年齢、性別、学歴によって大きく異なる。

   大手と中小だと倍くらい違うし、同じ会社の中でも20代と50代だと倍以上の差はある。男女間の賃金格差は先進国中、最大だ。市場価格が成立していないため、こんなおかしな事態になるわけだ。

   余計な規制さえなければ、コンビニ店員のように職務給となるのが自然だ。「やっている仕事の値段がわからない」という現状は異常である。

サービス残業も「閉じた世界」の副産物

   「閉じた世界」の弊害は他にもある。逃げ場がない以上、会社の都合で「赤字なんで給料1割カットね」とか「休日出勤してね」と言われても受け入れるしかない。

   他にも、サービス残業、パワハラ、セクハラなども、すべて閉じた組織の副産物である。事実上、人生を会社に丸投げするわけだから、なかには、「会社の生命は永遠です。その永遠のために、私たちは奉仕すべきです」といって自殺に追い込まれる人までいる。

   労働者にとって最強の武器とは、転職の自由なのだ。よく、

「雇用の流動化を認めてしまうと、労働者はどんどん貧しくなってしまう」

という人がいるが、現実はまったく逆である。労働者は労働を売って生活する存在であり、経営と一心同体になる必要なんてまったくないのだ。

   ただひたすら「仕事だから、しょうがない」と我慢しているだけで、豊かな生活が送れる時代は、多くの人にとって既に過去のものだろう。

   というわけで、そろそろもう一つの可能性に目を向けるべきではないか。成熟した先進国への道は、意外と近くにあるものだ。

城 繁幸

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人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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