企業のツイッター活用 目標は孫社長の「やりましょう」

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   NECビッグローブとイードが実施した「企業のツイッター活用に関する意識調査」によると、業務でツイッターの活用経験のあるビジネスマンは、ソフトバンク・孫正義社長の使い方を見習いたいと思っているという。545人が回答。

「できました」は64件

孫社長の「やりましょう」進捗状況
孫社長の「やりましょう」進捗状況

   孫社長は2009年12月24日にツイッターの利用を開始。10年10月8日までに2600近くの「つぶやき」を投稿している。投稿を常時閲覧している「フォロワー」数は約62万人。国内のアカウントではガチャピン、鳩山由紀夫元首相に次いで3番目の多さだ。

   投稿の内容は、大ファンを自任する坂本龍馬に関するものや、「挑戦出来るテーマが見つかれば人は元気になれる」といった短い言葉、自らの頭髪に関する自虐ネタといったプライベートなものが少なくないが、一方で自社CMやサービスなど仕事に関するものも。

   ツイッターでユーザーから「海外ローミング(接続)の価格が高すぎる」などの具体的な提案があった場合、孫社長から「やりましょう。海外パケット定額制」「○○君(ソフトバンクの社員)宜しく」と回答することもある。

   ソフトバンクの「やりましょう」進捗状況によれば、これまで投稿した「やりましょう」は80件、「検討します(宜しく)」は75件だ。このうち、実現に至り「できました」とつぶやいたのは64件。その内容は「家庭用小型基地局の無料設置」から「ソフトバンク社内見学ツアー実施」「ジャーナリスト佐々木俊尚氏との対談」まで多岐に渡る。

   このほか、ユーザーからの改善要望が多い電波状況については、別途「電波改善宣言!」という特設サイトを開き、個別の改善要望を会社に送りやすいフォームを設け、基地局数の拡大状況を日々公開している。

   ネット上には、「中で働く社員は大変だろうな」と同情する声や、「元からやると決まっていたこと。ヤラセだ」と疑念を抱く声も。いずれにしても、メールと異なる“公開メッセージ”であるツイッターの特徴を最大限に活かした使い方であることは確かだ。

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