2019年 11月 20日 (水)

高年齢者は就労意欲も高い 「雇用は若者に譲れ」の声も

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   厚生労働省が発表した平成22年「高年齢者の雇用状況」によると、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合は2010年6月1日現在で46.2%にのぼるという。調査対象は、従業員31人以上の約13万8000社だ。

   厚労省では年度末をメドに、このような企業の割合を50%とすることを目指し、今後は各都道府県やハローワークを通じて、定年年齢の引き上げなどについて強力に個別指導を進めるという。

「この世代の社会保障は要らないな」

定年を迎えてもまだまだ働ける
定年を迎えてもまだまだ働ける

   「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の3分の2を占めるのは、定年退職者のうち希望者全員を65歳以上まで継続雇用する企業。これには、高年齢者の就労意欲が高いことも関係しているようだ。

   労働政策研究・研修機構が55~69歳の男女5000人に対して行ったアンケートでも、回答者のうち就業している人は男性で72.2%、女性は48.5%と高い割合を示し、「65歳以上まで働きたい」と答えた人は57.5%にのぼっている。

   この傾向に対して、ネット上には、働き者の高年齢者を揶揄するコメントも多くあがっている。

「仕事は中毒性が高いぞ。危険すぎる」
「雇用は若者に譲ってやれよ」
「先輩、ちょっとそっちで休んでてもらえますか」

   国内の個人金融資産のうち8割を50歳以上が持つ、という報道もあってか、

「雇用も貯蓄もあってさ・・・。ぜんぜん社会的弱者じゃないだろ」
「この世代の社会保障は要らないな」
「仕事してる暇があったら消費してくれ」

という苦言もある。

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